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【社説】 中国カードで米国を牽制できるという韓国政府の愚かな錯覚：朝鮮日報

　盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は21日午後、胡錦涛中国主席と電話で会談し、北朝鮮のミサイル問題について「状況の悪化を防ぎ、6カ国協議を早期に再開し、問題を外交的に解決するためには、関連国が決断を下す必要がある」と話した。

　大統領府は盧大統領のこうした発言は決して特定の国家を念頭に置いたものではないと説明した。

　今の状況で韓国大統領が6カ国協議の参加国に状況を悪化させないよう要請することは、特におかしなことではない。

　しかし現在のような外交的に敏感な時期には、韓国大統領の対話相手の立場を正確に把握し、それぞれの課題の優先順位に細かい注意を払わなければならない。さもないと外交上の誤解を招くことになり、ただでさえ各種の情報から遮断されている韓国の孤立状態は、ますます深刻化することだろう。

　そうした意味で、今回の電話会談を大統領府の説明を額面通り受け取ることは難しい。

　韓国側が要請したとされる中国主席との通話は、およそ30分に及んだ。だが大統領は北朝鮮のミサイル問題について、米大統領とはわずか10分程度電話で話しただけで、日本の首相とは通話すらしていない。

　しかも大統領が、米日が北朝鮮に対する追加制裁を模索している状況で中国主席に電話をかけ、「外交的解決を図るための関連国の決断」を口にしたことは、中国へ米日に対する牽制を要請したものと受け止められる可能性が高い。

　まさに北朝鮮のミサイル問題をめぐって米日路線に対抗し、韓中陣営を構成しようという動きだと解釈されても仕方がない。万一こういう意図ならば、韓国政府は今の情勢を完全に読み違えている。

　米国と中国は国連安保理の対北朝鮮決議案を採択する過程で、北朝鮮ミサイル問題を処理するための原則に大筋で合意した。そして今、米中はその合意の枠組みに沿って動いている。韓国大統領が長時間受話器にしがみついて中国主席を説得したからといって、中国の方向性を変えることはできない。

　しかも中国に相乗りし、米国を制御しようという意図ならば、これほど単純な思いこみはない。現政府は米国と中国が対立関係にあるか、もしくは対立しつつあるという誤解に基づいた判断を何度も繰り返してきたように見受けられる。

　現政権が駐韓米軍の韓半島（朝鮮半島）の外で展開する「戦略的柔軟性」に反対したことも、米中が台湾問題で激突する際、駐韓米軍が介入しては困るという被害妄想のためだった。

　「北東アジアのバランサー論」とは米中間の争いで韓国が打撃を受けないようにするため、米国との距離をおき、同時にその分だけ中国と接近すべきというシナリオだった。

　昨年の中国のGDPは2兆2000億ドルで米国のGDP12兆5000億ドルの6分の１だ。また2004年の中国の国防費354億ドルは、米国の国防費4553億ドルの13分の１だ。明らかに今の中国は、まだ米国に対抗するほどの経済力や軍事力を備えていない。中国自身、少なくとも今後20年は米国中心の秩序に適応しながら、力を伸ばしていくという姿勢でいる。

　それなのに韓国政府は独りよがりな米中対決構図という虚構を信じているのだ。

　米国の前では韓米協調を口にし、背後では中国をテコとみなして米国を牽制するという、韓国の愚かな二重プレーがもはや通用するような世の中でない。そんな中で、韓国が米国に「韓国式解決法」を耳打ちしたところで、それは何の効果も持たない。

　この政府が独りよがりの錯覚に基づいて繰り広げている外交的冒険主義が、韓国を国際社会で仲間はずれの境遇に追い込んでいるのだ。

【社説】北の口座を凍結し、脱北者を米国に送った中国：朝鮮日報

　中国の4大国有商業銀行の一つ、中国銀行（BOC）がマカオ支店にある北朝鮮の口座を凍結したと発表した。中国銀行は中国政府直営の銀行でありながら、一般の商業銀行の機能を有する銀行だ。米国は各国の金融機関に対して北朝鮮の資金のシャットアウトを要求している。そんな中、中国は北朝鮮を大目に見てあげたいところだが、アジアの金融ハブを目指す立場として、違法資金を容認したとの汚名をかぶることになれば、アジア地域の金融センターとしての機能を失うことが危ぐされるため、やむを得ずこのような措置を取ったものとみられる。一方で今年5月中旬に中国の瀋陽にある米国領事館に駆け込んだ脱北者3人が今月22日、米国へ向け出国したことも確認された。中国当局が3人の米国行きを許可したため、このような措置が可能になったのだ。

　北朝鮮は米国がマカオのバンコ・デルタ・アジア銀行（BDA）の北朝鮮の口座にあった2400万ドル（約28億円）を凍結したことに反発し、6カ国協議への復帰を拒んでいる。また北朝鮮は中国が脱北者の第3国への出国を認めるたびに強く抗議してきた。現在の中国は北朝鮮がこのようにアレルギー反応を見せる北朝鮮の資金凍結と脱北者の亡命許可を一度に、自らの国益を重視した判断によって実行している。

　盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は今月21日、中国の胡錦濤国家主席との電話会談で、「北朝鮮のミサイル問題を外交的に解決するためには、6カ国協議関係国の決断が必要だ」との立場を伝えた。世界各国が北朝鮮に核・ミサイルを放棄するよう圧力を加えているときに、韓国の大統領は北朝鮮ではなく6カ国協議関係国、とりわけ米国の決断を要求したというわけだ。中国の主席は韓国の大統領のメッセージに対し、言葉では親切に対応したが、実際の行動は違った。韓国の大統領から電話で要請を受けた次の日には脱北者を米国へ出国させ、それに先立って米国の望み通りに北朝鮮への金融制裁にも加わっているのだ。

　このような状況下で韓国政府が肝に銘じなければならないことは、米中関係についての断定的な仮説によって政策を決定してはいけないということだ。米国と中国は21世紀中盤から後半には覇権を争うことになるかもしれないが、今の中国は自国の国力を考慮し、できるだけ米中協調体制の中で自国の繁栄を図ろうとしている。韓国政府の責任者らはそれが分からず、無駄足を踏み続けているというわけだ。

盧大統領「北の首を締めよ、とおっしゃるのですか」：朝鮮日報

　盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は25日の国務会議で「（北朝鮮政策で）アメリカが最も失敗した」というイ・ジョンソク統一部長官の発言を擁護するような発言をした。これをめぐり、イ長官らのアメリカ批判発言に、盧大統領も同調しているのではないか、との指摘が出ている。盧大統領は同日、国務会議が始まるとすぐに、記者らが見守る中で決心したように上のとおり発言した。また盧大統領は、「政府の閣僚は“正しいことは正しい”式に押し通すのではなく、さらに厳しい問題意識を持って状況を改善しようと努力してほしい」と、長官たちが国会で所信ある答弁をするよう注文した。

　イ・ジョンソク統一部長官の発言が波紋を呼んでいることに関して、盧大統領は「韓国の長官が“（その政策で）米国は成功していないと思う”といってはいけないのか？“と反問した。

　そして盧大統領は同日、大統領府で行われた国務会議で、「米国が失敗したと言った韓国の閣僚たちは国会で非難されなければならないのか？」とも言った。

　盧大統領は「（国会議員たちに）長官たちが… “それでは、北朝鮮の首を締めよ、とでもおっしゃるのですか？”“議員の方々は、米国はまったく過ちを犯さない国だ、とお考えですか？”“米国の過ちに対して、韓国は何も言うべきではない、とお考えですか？”（と、このような反問もするべきだ）」という発言もした。

　これらは、韓国政府が北朝鮮のミサイル発射以降、追加制裁についてアメリカとかなりかけ離れた見解の違いを見せている状況で飛び出した発言であることから、注目を集めている。また、 北朝鮮問題に関して「最も大きいのはブッシュ政権の政策失敗」と盧大統領が認識していることを確認したと考えられ、外交的な波紋も予想される。盧大統領は2002年の大統領選候補時代にも「反米だったらどうだというのか」「写真を撮りにアメリカへ行ったりしない」と発言、波紋を呼んだ。

　イ・ジョンソク長官は23日のテレビインタビューで「（北朝鮮問題に関して）失敗したかどうかで考えれば、論理的にアメリカが最も多くの失敗をした」と述べた。与野党議員らは24日、国会統一外交通商委員会でこれを「不適切な発言」と批判した。

　この盧武鉉政権はあと1年半近く続くらしい。大丈夫か？